地域に入り込んでみて肌で感じること

ある町で生活支援の仕組みを回そうとしています。立ち上がったばかりの仕組み（今年でまだ2年）だから、まだまだ周知、理解、協力って本当に草の根的な活動です。

福岡へ帰ってきている日程を選んでは優先的にこの取組みをやっています。「住民主体の訪問型サービスB」と聞いてピンと来る方は少ないと思いますが、簡単にいうと介護保険サービスになるべく頼らず住民の力でやりましょうよ、という取組みです。

これ、自治体さんによっては取組みに手を付けられず困惑していいらっしゃるところも多い。大変深刻な問題なんです。

同時に介護業界も新たな局面を迎えています。この3月には要支援者の訪問介護と通所介護が「介護予防・日常生活支援総合事業（以下、総合事業）」として完全施行。全国一律の介護予防給付で実施していたサービスを、市町村ごとに実施する総合事業へと移行するもので、2015年度の介護保険法改定以来、各自治体で段階的に進められてきたわけです。私は講演等いろんなご縁で150以上の自治体の保健福祉課等の窓口をまわってお話を聞いてきましたので自治体さんの悩んでおられる様子（もちろん地域差、温度差はあります）は肌で感じてきました。

総合事業へ移行することで目指すのは、地域の特色に合わせた自治体中心の独自サービスの提供です。脳若事業は、様々な形で制度にはめ込んで提案できるものだと私は思っています。

サムライトは介護事業者ではありません。当然全国のライセンス先様には「脳若」で訪問介護や通所介護などでの事例があり、また一般企業様でもこの脳若事業を使って総合事業に入り込んでいる事業様もあります。介護業界においては人手不足の慢性化や介護報酬改定を受けて、業界内が淘汰されるフェーズに入ったといわれており、いかに地域づくりや保険外事業に取り組めるか？この追及ががこれからの生き残りをかけてポイントとなっていくでしょう。

保険外事業に関しては65歳以上の元気高齢者（もうすでに高齢者とは呼ばない！？）を広くターゲットとすることで、最終的に要支援・要介護状態になったときに自社の事業所を利用してもらえるような動線が作れればメリットは大きい。すぐに出る効果ではないですが。（やり始めておかないと手遅れになる）

また、訪問介護や通所介護で身体介護や機能訓練は専門職に、生活支援やレクレーションなどは地域の一般の方（ボランティアさん）に担当してもらうという流れになっており、これがいつもスポットをあびる言葉「住民主体！」のゆえんですね。

当社で作りこんだ、サポータ養成講座もその一環。単にボランティアを集める為の講座、では誰も興味もってくれないと常々考えていました。じゃ、どういう講座にすればいいのか？これもまた難しい。

・なぜそれをやるのか（社会参加のメリットを伝える）
・それをやるとどうなるのか（老年学でいうサクセスフルエイジングの重要性を伝える）
・実際に何をするのかシンプルに提示（自治体とのコミュニケーション必須）
この３点がしっかりと共有できないうちは、どんな仕組みや制度をあてこんでもうまくまわりません。
さらにベースとしてコミュニケーション能力向上は必須です。

サポーター養成養成講座でもふんだんにコミュニケーションゲームを取り入れる

さらに進化したら、ようやく

・地域リーダーとしてどうあるべきか（共感力・調整力）
・連携はどうか（活動の輪をどんどん広げる）

というところまできます。

先にやってみて、変化球で全国へ

一からの立ち上げで、テキスト、スライドまで完成させました。
まだまだ試行錯誤ですよ。でも着実に歩み始めています。自治体さんは何を地域住民の方に望んでいるのか？地域住民はどこまで介入するのか？こういった微妙な気持ちを汲み取りながら、テキストや講座を作ってきました。この講座を全国のライセンス先様に是非やってほしいと本気で思っています。

ライセンス先様同士で情報交換、発信の為のグループを作っている。手前は自治体からも一定の評価を得られたテキスト。

問題解決のフレームワーク

地域高齢者の問題解決…簡単にはいきませんけど実際にやってる活動は地道なことです。

各地区のサロン講座へお邪魔してヒアリング、実際にモデル地区を作って試したり、手紙を出したり・・・
「あなたたち一体なんの団体なの？」みたいなこと言われたりも最初はありましたよ。変化への反応は強いものです。やっと理解者を一人一人集めて「緩い繋がりの必要な組織」つくりを目指しています。
活動を広げるには、ほんとに小さなことの繰り返しです。
「問題解決」という意味では最たるものの一つだと思いますね。ものすごく難しい問題を砕きながら一つ一つ解決して、方法を取捨選択していく。
これからの時代、無償ボランティアで地域活動というのは非常に難しい世の中。もちろんそういった方々もちゃんといらっしゃって、長年、活動をしてきていらっしゃるのですが、多くは次が育たないので仕組みが回ってこないという大きな問題は避けられない状況です。

ところで、この「問題解決」、どういう手順でいくかというと

・自治体との打ち合わせによるプラン作成
・現状把握（地域によって事情が異なり、温度差は激しい）
・立場ごとに困っている事を把握
・立場ごとに情報共有から全体で情報共有へ
・共感と協力
・活動の周知を一段階ずつ上げていく
・分析と反省

昨日は年間報告の全体会議ということでまた来年の計画をあらかた立てるところまでいきました。

これって、まさにＰＤＣＡサイクルなんですよね。当たり前の事なんですけど忘れがちになる。これさえきちんと回せれば前に進むと信じてます。

その為に私がいつも意識しているのは・・・

「ピン！」とくる人を離さない！

ということです。ちょっと言い過ぎかもしれませんが、地域ではやる気があって何か役に立とうとしている人がいて、問題解決のためのフレームワークをきっちり理解していただける方、というのが絶対にいらっしゃいます。それを見逃さないことです。

それからが、いわゆる「生活支援体制整備事業」という言葉そのものをＰＤＣＡサイクルとして回せばいいわけです。私たちは回す原動力のバックアップをする人、に徹しなければいけない。

体制を整備する＝人と人を調整する

これに尽きると思うんです。

だから「真の地域ケア会議」が必要になります。
（しがらみなく力に左右されないのがよりbetter）

私はしょせん、よそ者です。（しかも利益を追求する企業人という顔ももっている）
そこはいつもはっきり言うんですよね。
結局は地域の事は地域に住んでいる人たちがやるんです。
やらされ感なく、主体的に。

どうせ行く道。
自分もお世話になるんだもの。という話に最後はなります。
（写真のメンバーには80歳代、それに近い方が多くいらっしゃる）昨日はそんな「真の地域ケア会議」が垣間見えた時間でした。

地域の意欲ある住民への理解、協力を得ながら皆で問題解決を行う会議が真の地域ケア会議だと思う

まとめ

脳若ステーションは総合事業に使えるか？という問いに対して、

「これを使う方によります。」

という無責任な言い方になってしまいます。嘘はつけないですし、逆に自治体の総合事業でなくてもしっかりと事業化できている実例もあります。でもこのことは地域を支える企業としてやらなくてはならない事だと思うのです。

私は直球でしか物事を進められないと自己分析していますが、企業の目的はあくまで高齢者様のイキイキワクワクを増やす事、健康寿命延伸です。その為のミッションが

①認知症予防のトレーニングを当たり前の世の中にする
②新しい形の働き方を提案（地域力をあげる）

難問です。
ぶれることなく邁進していきたいです。

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脳若ステーションは現在全国39都道府県に広がっています。
ステーションご契約者様には600以上（毎月更新中）もの介護予防講座のプログラムを自由に組み合わせることができる「脳若クラウド」を自由にご利用いただき、自分の事業にあわせて事業展開していただけます。
また自治体の実績も全国約70市町村の地域支援事業で実績があり、本日のブログにもあるようなサポーター養成のためのツールも各種取り揃えており皆さん勉強、活用されています。
その詳細は是非、セミナーにお越しいただいて体感していただければ幸いです！（セミナー情報はこちら　http://kaigo-yobo.com/contact/seminar/）

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